配偶者控除が改正に?今度は150万円の壁?奥さんはいくらまで働けるのかまとめました

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配偶者である奥さんの収入額に合わせて、夫の給与収入から一定額を控除する仕組みを配偶者控除といいます。

以前からあった仕組みですが、この平成30年(2018年)から、上限金額などが少し改正になりました。

わたし
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妻から「パート先で、配偶者控除の金額が変わったって聞いたけど、いくらまで働けばいいの?」と聞かれました。

具体的にどう変わったのか、我々の生活にどう影響するのか、をできるだけわかりやすく解説していきます。

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「配偶者控除」とは

配偶者控除とは、収入の無い、または少ない奥さんがいる場合に、夫の総所得金額から一定額を控除する仕組みです。

控除されることで課税対象となる所得が減り、結果的に所得税や住民税も減ることになります。

これまでは、奥さんの収入額だけを考えておけば良かったのですが、2018年分からは申告をする夫の収入も条件に加わりました(夫の年収が額面で1,120万円以上だと対象となります)。

奥さんの収入が0円であればもちろん対象ですし、今までは(平成29年までは)奥さんのパート収入が最大103万円までであれば、控除対象となっていました。

これが今年平成30年(2018年)からは、最大150万円までに引き上げられたのです。

従来は、奥さんのパート収入が年間103万円を超えると、配偶者控除を受けることができなくなるため、「103万円の壁」と言われていましたが、これが今年からは「150万円の壁」になった、ということです。

ということで、ここでのポイントは、奥さんのパート収入の金額が、夫の年収からいくら控除できるかが変わる、更にいうと、夫というか世帯の納税額に影響を与える、ということになります。

奥さんのパート収入の金額が、ご主人の納税額に影響を与えることになり、その基準となる年収が150万円なのです。
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奥さんは150万円まで働いていいの?

「103万円の壁」が「150万円の壁」になった、ということは、今までより47万円多く稼いでも、夫の税金には影響を与えないことになりますね。

例えば10年働けば、470万円分になり、子供の私立大学の学費分くらいは十分にまかなえることに。

では、単純に奥さんはパートの日数や時間を増やして、もっと頑張って仕事をして、150万円ぎりぎりまで稼げるのか、というと、他にもいろいろ考えなければならない「壁」があるんです。

配偶者控除というのは、あくまで夫側が負担する納税額を減らすための仕組みです。奥さんの収入が103万円→150万円にどーんと増えても、夫が負担する納税額や社会保険料には影響しない、ということは前述の通り。

ですが、奥さんの収入が増えることで、今まで払わなくてもよかった税金や社会保険料が、奥さん側の負担として発生する可能性があるんです。

税金とは・・・所得税、住民税
社会保険とは・・・健康保険、厚生年金保険、雇用保険

具体的には、「106万円の壁」、「130万円の壁」を意識しておかねばなりません。

奥さんのパート収入が、この金額を超えてしまうことで、社会保険料などの負担が増える可能性があります。

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「130万円の壁」

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まずは「130万円の壁」。

夫の社会保険の扶養から外れてしまう「130万円の壁」というもので、これについては以前からあった制度です。

奥さんのパート収入が年間130万円以上になると、夫の社会保険から外れてしまう(扶養からはずれる)ため、奥さんが自分で社会保険に入る必要が出てくるわけです。

そうなると税金や社会保険の負担額がかなり増えて、額面は103万円→130万円超と大きく増えたのに、手取りは以前の103万円までの時とほとんど変わらない、という試算結果もあります。

仕事で拘束時間が増えたのに手取り収入が増えないのは意味がありません。

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「106万円の壁」

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また「106万円の壁」というのもあります。

これは、奥さんの収入に関して一定条件を満たしたとき、奥さんが社会保険に入らなければならない収入基準の壁

これを超えると、奥さんはパート先企業の社会保険に強制的に加入しなければならないのです。

上で出てきた「130万円の壁」よりも24万円も低い、この「106万円の壁」に気をつける必要があります。

「106万円の壁」の適用には以下のような一定の条件があります。

「106万円の壁」適用の条件
 ・1週間あたりの労働時間が20時間以上であること
 ・1年以上働く見込みであること
 ・従業員501人以上の企業に勤めていること
これらをすべて満たす場合に106万円の壁が適用されることとなります。

いちばんわかりやすいのは、そのパート先の企業規模がどの程度か、ということですね。

従業員501人以上といえばある程度規模が大きな会社となります。

全国規模のスーパーであれば、該当する可能性は高くなります。

106万円を超えると、15万円ほど社会保険料の負担がある、という試算もあり、注意が必要です。

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家族手当、配偶者手当、扶養手当

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最後に、給料に加算されて会社から支払われることの多い、各種手当について。

これは税金や社会保険とは違いますが、日本企業の7割で支給されているもので、日本ならではの手当ですね。

呼び名は、家族手当、配偶者手当、扶養手当と企業によってまちまちですが、意味合いは同じものです。

養うべき家族(奥さんや扶養家族)がいる社員に対し、会社から支給されるもので、その家族の生活を支援・維持するための手当となります。

この手当支給の対象は、通常は奥さんの収入が103万円もしくは130万円を基準にして支給しているところがほとんどのようです。

つまり、奥さんの収入が増えると、夫の会社で今まで支給されていたこの手当が出なくなるかもしれないということ。

税金や社会保険料負担が増えるだけでなく、夫の給与も実質的に減ることにも繋がりかねません。

最新の改正内容をもとに、細かく解説している書籍「知らないと損をする配偶者控除 つまりいくらまで働ける? がわかる本」がこちら。
私も何度も読み直して、難しい税制や社会保険についてやっと理解できました。

これから年末に向けて、奥さんの年間のパート収入額をそろそろ意識しだすほうがいいかもしれませんね。

わたし
わたし

妻のパート先は大手スーパーなので106万円超えると壁にひっかかることが判明しました。去年まで知らなかった。。。