個人再生の手続き、実際はどう進む?

individualrehabilitation 個人再生
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上場企業で中間管理職サラリーマンの破産オヤジです。

1800万円もの借金を作ってしまい、債務整理を進めることになりました。

なぜ1800万円もの借金ができてしまったのか、詳細な借金の経緯は別記事をご覧ください。

債務整理には3つの方法がありますが、私が選んだのは個人再生

これは、自宅を手放すことなく借金を減額し、決められた金額を原則3年間で返済するというものです。

裁判所に申請し弁護士さんに対応いただくので、それなりの期間と費用はかかりますが、私の返済金額は300万円と、元金1800万円の1/6となる予定です。

また、個人再生を始めとした債務整理を行うことによって、信用情報に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載った」状態となります。

これにより、新たなローンを組んだり、クレジットカードの発行ができなくなると言われています。

私の実体験をもとに、個人再生の手続きの流れをご紹介していきます。

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法律事務所への相談

別記事で書いたように、まずは弁護士さんや司法書士さんなどの法律事務所へ相談するところから始まります。

法律事務所では、現状を正直に正確に伝えて、取るべき手段について相談します。

私の場合は、その場で、「任意再生は無理。個人再生で行くべきです。」と言われ、覚悟できました。

個人再生を進めることを決めたら、一刻も早く委任契約を結ぶべきです。

債務超過になっている現状を引き延ばしてもいいことは何もありません。

法律事務所との委任契約を結んだ段階で、クレジットカードはすべてにハサミを入れ、使えない状態となります。

もちろん今後の借り入れはできません。

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債権者へ受任通知の発送 ← 今ここ!

法律事務所では、すぐに「受任通知書」を債権者(銀行、消費者金融、信販会社など)に発送してくれます。

受任通知書とは、「債務者(私のこと)から借金の整理の委託を受けたので、本人への取り立てはやめてください」という内容が記された書面です。

また、この時点から、各債権者は、本人への一切の取り立て行為ができなくなることが法律で規定されています。

それと同時に、各債権者へ取引履歴の開示請求も行われており、法律事務所はそれを入手後に、正確な借金の状況を把握します。

もちろん、この「受任通知書」を送付したあとは、借金の返済はいったんすべてストップすることになります(住宅ローンを除く)。

その後、法律事務所が主体となり個人再生の手続きを進め、裁判所への申立などを行うことになりますが、そのために、弁護士や法律事務所に支払う報酬や手数料などの費用が必要になります。

多くの借金を抱えた債務者は、数十万円もの費用を一括で払えるわけもありません。私も同様です。

そこで、私の場合は、報酬を支払うために、毎月積み立てを行いました。

将来、個人再生が確定したあとに、毎月定期的に支払っていけるか判断するためのテストの目的もあるようです。

必要な費用が数ヶ月かかって積み立てられて初めて、裁判所への申立手続きを進められる、とのこと。

法律事務所によっては、個人再生が確定したあとから、分割払いとして事後の支払いに対応してくれるところもあるようですが、私の場合は、「費用が70万円程度かかるのでまずそれを積み立てていきましょう」とのことでした。

ということで、毎月9万円の積立を7ヶ月続けており、そろそろ費用が貯まる予定です。

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裁判所への申し立て

すべての取引履歴が開示され、法律事務所主導で、裁判所に提出する「個人再生申立書」を作成していきます。

また、本人の生活状況を正しく説明するため、また再生計画に基づく支払いができるのかを判断するために、「家計表」を作成します。

その他、陳述書、債権者一覧表、財産目録、源泉徴収票や住民票などの必要書類を用意して、裁判所に個人再生の申し立てを行うことになります。

なお、地方裁判所によっては、個人再生委員(裁判所が指名する再生手続きが適正に行われるように監督やアドバイスを行う人)が選出される場合もあるようです。

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再生手続きの開始

個人再生申立書が裁判所に受理され、問題ないと判断されればいよいよ再生手続きの開始となります。

手続きの要件が整えば、申し立て後すぐに開始となることもあるようです。

そして、1回目の官報掲載がこのタイミングとなります。
個人再生手続きの開始決定が出たという事実が、官報に掲載されることになります。

官報自体はインターネットで誰でも自由に見ることができ、平日(営業日)は毎日発行されているようです。
ただ、単なるPDFファイルで検索性も良くなく、近所の人や会社の人が目にすることはないでしょう(と思いたい)。

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再生計画案や借金一覧の提出

各債権会社ごとに借金の残高を一覧にまとめたものを、裁判所へ届け出ることになります。

その内容が正しいものか、各債権会社はチェックを行い、内容や金額について意義がないかを確認します。

また、確定した借金額をもとに、法律事務所と一緒に作成した再生計画案を裁判所へ提出します。

再生手続開始決定後の2-3か月後までに再生計画案を提出する必要があります。

なお、自己破産と個人再生の違いは、

  • 自己破産:清算型 (裁判所主導で資産と債務が清算される)
  • 個人再生:再建型 (再生計画を認可するところまで裁判所が介在、その後は債務者本人の自助努力が求められる)

と、私なりに解釈しました。
だからこそ、客観的に見て、今後3年に渡って決まった額を返済していき、生活を再建することができるのか、再生計画の現実性が重要です。

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再生計画の認可決定

再生計画案が認可されるためには、各債権者による1/2以上の合意が得られることと、反対する債権者の借金額の合計が全ての借金額の1/2以下である必要があります。

私のような、小規模個人再生の場合は、返済の計画案に債権者が反対する機会を募るための期間が官報に掲載されることになります(2回目の官報掲載)。

再生計画の認可決定後、認可決定の事実が通知され、その後2週間以内に即時抗告(債権者による異議申し立て)がなければ、再生計画の認可決定が確定します。

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再生計画の遂行

再生計画案の認可決定後、計画通りに借金の返済を開始することになります。

再生計画の認可決定確定から債権者への返済開始までの期間は、通常、1か月程度かかるとのこと。

なお、厳密には、再生手続の認可決定確定日の翌月から返済開始となります。

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私の個人再生手続きはまだまだこれから

私の場合、住宅ローン以外の借金返済はすべてストップしており、返済の代わりに積立を続けています(積立テストに相当)。ようやく7ヶ月が過ぎたところです。

もちろんすべてのクレジットカードは使えませんし、現金払いで生活をしています。

そして、まもなく裁判所への申立を行う、という段階です。

通常、申立から再生計画の認可決定まで、約6ヶ月かかる、とのことなので、2019年内に確定するかどうか、という感じです。

その後、3年間かけて返済していくことを考えると、まだまだ道のりは遠いですが、これも自分の蒔いたタネです。しっかり再建を進めていきます。

わたし
わたし

楽しい老後のためにも。

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